ウィキリークスが開いた「国境を越える新しい言論界」

　2010年12月7日朝、ウィキリークスの創始者・編集長ジュリアン・アサンジはロンドンの警察署に任意出頭した。8月にスウェーデンで出会った二人の女性に「性的暴行を加えた」という容疑に関する尋問を受けるためだ。アサンジに尋問を求める名目でスウェーデン検察庁が国際刑事警察機構を通して国際手配書を送付し、それが正式にロンドンに届いたからである。しかし、警察はその場でアサンジを勾留した。

　同日午後、ジョン・ピルジャー、ケン・ローチ、ジャマイマ・カーンらを含む多くの支持者たちがロンドンの裁判所にかけつけ保釈金を用意したが、保釈申請は却下され、一週間の勾留が命じられた。タリク・アリやマイケル・ムーアなど著名人が保釈保証人リストに名を連ね、ロンドンのフロントライン記者クラブ創設者ボーン・スミスが身元保証人になるなど絶大な支援が集まり、14日、改めて開かれた審問では現金30万ドルにおよぶ保釈金と厳格な在宅監禁の条件つきで保釈が許可された。抗告申請締切直前にその意志が表明されたことで状況反転と思いきや、抗告期限が迫る15日遅くになって、アサンジに対する勾留要求や抗告決定にスウェーデン当局が関与していないことが確認され、それまではスウェーデン当局代行者にすぎないと理解されていたイギリス公訴局が実は勾留要求や抗告の決断を独自に行っていたことが判明。二転、三転して、16日の高等法院での再審問では公訴局が保釈却下を要求したが、裁判官は申立てを退け、保釈が正式に実現した。その昔オスカー・ワイルドが投獄されていた独房で監禁を味わったアサンジは10日ぶりに人々の前に姿を現し、「不当な投獄を強いられている人々のためにも今後も自分の任務を遂行していく」「無実を証明する証拠が手に入り次第、公表する」と述べた。

　本稿執筆現在、スウェーデン検察庁からは正式な罪名も告訴も未だに表明されていない。米国ではウィキリークスへの情報漏洩容疑で拘置されているブラドリー・マニング上等兵の極度な衰弱が懸念される中、「スパイ容疑」でアサンジ送還の根拠を確立する目的でマニングに司法取引が提示されている。イギリス政府がアサンジの身柄確保と時間稼ぎに協力しているという憶測も飛び交っている。

＜スウェーデン茶番劇＞

　女性たちの申立てがあった当初、証拠不十分という理由でスウェーデンの最高検事はこれを即時に却下したが、その後特別検事が指名されるという異例の措置となった。8月以降、アサンジは弁護士を通し、公式に尋問に応じたいと何度もスウェーデン検察庁に申し入れていたが、当局はそれを無視してきた。9月に正式な出国許可を受け、アサンジがイギリスに渡ってから出廷時まで、スウェーデン当局は容疑の内容も証拠もアサンジや弁護団に告知していなかった。

　出頭当日の午後、初めて本人に開示されることとなった犯罪容疑三点の内容を、ウェストミンスター市治安判事裁判所裁判官が重々しく読み上げた。

　《１、コンドームを使わない性行為だった、２、睡眠中の性行為が一度あった、３、気のそそらないときに一度抱き寄せられた……》

　その他、性行為の体位や手順に関する苦情に言及している。裁判官の言葉を聞きながら、アサンジは顔色ひとつ変えず無言のまままっすぐ前を見ていたという。

　この「容疑」リストには一切使われていない「強姦」という言葉が主流メディアの報道空間を埋め尽くし、アサンジの人格を傷つける世論が作られていく中、ナオミ・ウルフ、ナオミ・クライン、ヨーロッパの女性団体Women Against Rapeなど、女性に対する暴力と戦ってきたベテラン女性運動家たちがウィキリークスとアサンジを擁護する声明を出した。

　ナオミ・クラインはツイッターでこう批判した。「ウィキリークスの活動を『強姦』の名目で停止させようとするのは、『女性解放のため』という口実を使ってアメリカがアフガニスタン侵略を正当化しているのとなんら違わない」

　ナオミ・ウルフは「ジュリアン・アサンジは“国際恋愛警察”に逮捕された」と皮肉たっぷりの風刺記事をハッフィントン・ポストに寄稿した。

　戦争犯罪容疑者たちが野放しになっている現在の世界情勢にあって、成人同士の色恋沙汰に関する尋問を行うために、なぜ政府機関が国家の威信をかけて国際刑事警察機構を通した国際指名手配という手段をとらねばならないのか、という議論は措いておこう。証拠の提示さえない性的暴行容疑で勾留が命じられることは例外であり、保釈の却下に至っては論外だ。また国際刑事警察機構による国際指名手配の手続きは内密に行われるのが通例だが、アサンジの場合はなぜか公にされた。「洗練された法治国家、北欧先進国スウェーデン」のイメージは一連の例外措置濫用によって台無しになった。「容疑」を訴えたとされる女性のうち一人はもはやスウェーデン当局に直接協力さえしていないという報道もあり、別れた後も女性から好意的な連絡が続いていたことを裏づけるツイッターの記録や目撃者の証言なども知られることになった。

　「確証されるまでは無罪」という前提は、近代の法治国家の原則である。しかし、スウェーデン検察庁が自国の法律に反して容疑をメディアに事前公表したこと、国際手配手続きや米国政府による身柄送還準備の手順においても、適正な法的プロセスがことごとく省略されている。法律家の分析に頼らずとも、ウィキリークスの活動を阻止しようと米国が躍起になってスウェーデンに圧力をかけた別件逮捕の政治工作は丸見えだ。

  米国政府は早くからスウェーデンにアサンジの身柄が引き渡されることを前提に、究極的には米国にアサンジを送還させる準備を内密に始めており、現在、ペンタゴンから遠くないバージニア州アレキサンドリア市で大陪審を開催するための陪審員候補選択を進めている。下院司法委員会では12月16日から「1917年スパイ法」の適用是非についての審議が始まり、ジョン・コンヤー議長（民主）は言論の自由を擁護して「ウィキリークスの活動は犯罪ではない」「スパイ法適用は米国憲法修正第一条を危険に陥れる」と発言し、過熱するウィキリークス弾圧の気運に水を差した。アサンジ弁護団には各国の著名な人権弁護士たちが参加しており、スウェーデン送還やアメリカ送還の可能性を巡って今後予想される苛烈な訴訟に対応する構えだ。

　 法的根拠の成り立たないスウェーデンの茶番劇に依存してまで法治国家の大義をかなぐり捨てる米国政府のなりふりかまわぬ姿は、逆にウィキリークスがいかに重大な役割を担っているかを物語っているのではないだろうか。

＜ウィキリークスによる機密文書公開を違法とする法律は現在存在しない＞

　各国の政治家たちの声高な批判や主流メディアの大騒ぎとは裏腹に、ウィキリークスによる機密文書の公開が犯罪であるとする法律は、本稿執筆現在、米国、イギリス、スウェーデン、オーストラリアなど各法律管轄領域で見つかっていない（アサンジの母国オーストラリアの首相ジュリア・ギラードはアサンジを「犯罪者」と糾弾し、逮捕に協力する声明を出したものの、違反したのはどの法律なのかという質問に答えることができなかった）。これを意外に思う人は多いかもしれない。もちろん、非常に狭い範囲で開示が違法となる機密情報の定義は存在する。たとえば、アメリカでは政府情報機関のもとで行動している秘密工作員の身元を暴露することは違法である。核拡散抑止部門ＣＩＡ工作員だったヴァレリー・プレイムの身元がブッシュ政権幹部（チェイニー、ローブ、リビー、アーミテージ）によって暴露された事件が有名だ（こちらの犯罪訴追手続きは遅々として進んでいない）。政府職員による政府機密情報の開示については厳しい規制があるが、一般市民、特に報道機関に適用されるものではない。

　しかし、米国政府は公務員および軍の司令系列に対する検閲規制を発効し、ウィキリークス関連の報道を行う国内外すべての報道機関へのアクセスを禁じている。職場のコンピューターだけでなく、自宅での閲覧さえも禁じているのだ。さらにコロンビア大学など各教育機関にも政府当局から通達があり、学生同士のディスカッションやソーシャルネットワークでウィキリークス関連の情報を扱うことを禁じるよう警告している。

＜無法者は誰だ — 「大使館ファイル」で明らかになった米国の犯罪的外交政策＞

　2010年11月28日、ウィキリークスは米国国務省通信情報「大使館ファイル」を公開しはじめた。「アフガニスタン戦争日記」（7万7000点、7月26日公開）、「イラク戦争ログ」（40万点、10月22日公開）の場合と同様に、世界の主要報道機関との共同調査報道体制を組んだ。イギリスの『ガーディアン』紙、ドイツの『シュピーゲル』誌、米国の『ニューヨーク・タイムズ』紙、スペインの『エル・パイス』紙、フランスの『ル・モンド』紙という構成で、公開検討の対象となるデータ量は前回の約7倍の約300万点にもおよぶ。これらは必ずしもトップ機密情報ではなく、250万人の米国公務員が常時アクセスしているSIPRNETと呼ばれるネットワークから漏洩された内容だ。

　ウィキリークスおよびパートナーの報道機関が丹念な検証作業を施して公開・報道している「大使館ファイル」の公電の量は、本稿執筆時点でまだ全体の1％にも満たない。しかしながら、1966年にまで遡る膨大なデータの中には、2009年のホンジュラスにおける軍事クーデターに米国が関与していたこと、国連事務総長潘基文に関しクリントン国務長官が国務省職員にスパイ行為を命じていたことなど、米国の威信を覆す「都合の悪い」情報が多く含まれている。

　2009年のコペンハーゲン気候変動会議に際し、米国主導の「コペンハーゲン合意」に反対する勢力を封じ込めるために機密外交作戦を行って該当各国のスキャンダルを探したり、政治的支持獲得のために経済援助を利用した。占領しているイラクの民主化を謳いながら、裏では自国や同盟国が正式に「テロリスト組織」と認識しているトルコのＰＫＫに武器を提供していた。「民主主義を広める」というお題目を掲げる米国外交政策の大義とは裏腹に、人権侵害と反民主的政治が顕著なサウジアラビアの国王からイランを攻撃するよう何度も要求を受けている。敵同士と見做されていたイスラエルとサウジアラビアが実は共謀関係にあり、ワシントンのロビイストに大きな影響力を及ぼしていることも判明した。米軍がタリバンと地元の傭兵軍の両方に武器や賄賂を配布している姿や、民主主義そのものを公に否定しているカルザイ首相の一族に援助を施すなど現地の腐敗した政治を助長し、アフガニスタンの民主化を抑圧する構図が明らかになり、戦争の大義そのものの無意味さや軍事費の無駄が暴露された。さらに、2009年前後に日本政府にも武器輸出三原則見直しへ圧力をかけ、日米共同開発中の次世代型迎撃弾輸出解禁を日本に求めていたこともわかった。

　毎日のように新たな記事が公開されている。米国が一方的な圧力や二枚舌を使って裏工作をし、敵味方の両方を利用してきた履歴。敵国への武器提供支援。麻薬密輸や児童をも利用する巨大な売春事業の運営。賄賂や恐喝の横行。犯罪的で欺瞞に満ちた米国外交政策の実態がこれでもか、と暴かれている。そして、これら汚職の背後には、国家への忠誠なく戦争から利益をむさぼる巨大な軍事産業複合体の不気味な影が浮かび上がる。

＜ウィキリークスの目標 — 不可視なる権力構造を破壊すること＞

　アサンジは17歳のときにＮＡＳＡのサーバーに侵入して天才ハッカーとして名を馳せた。フリーソフトウェアやオープンソース運動など、反商業主義、反権威主義をモットーとする元祖ハッカーの活動の由来は、60年代から80年代にかけてアメリカを中心に盛り上がったコンピューター・プログラマーのサブカルチャーだ。その倫理的価値観として、知識の共有と共同作業、自由な知識探求活動、秘密主義に対する嫌悪、理性優先、反権威主義、ユーモアの尊重などが知られている。ハッカーの定義として、システム（組織系統）を理解し、その欠陥の発見・改善に貢献する知的活動が重んじられる。サイバースペースでの言論の自由を守る技術的、法律的責任を自負する多くのハッカーたちは、Electronic Frontier FoundationやMozila Foundationなどを立ち上げ、インターネットの発達に伴って技術的な知識が政府や大企業など支配権力に独占される傾向を阻止し、サイバースペースの「公共空間」を守るための幅広い運動を実践してきた。しかし、このサブカルチャーはその後セキュリティ企業に吸収されつつあり、ベテラン・ハッカーのエマニュエル・ゴールドスタイン（ペンネーム）によれば、現在ハッカー・コミュニティの五分の一が権力側の密告活動を行っている。

　アサンジは単にコンピューター・システムの把握だけではなく、物理学や病理学も含む総合的システム分析の観点から世界の政治現象を俯瞰する。カルト、近親相姦、聖職者による児童性虐待などに見られるように、支配と従属の権力構造は常に秘密の合意に依存している。民意の届かない暗闇の中で世界政治を牛耳っている不可侵・不可視の権力構造そのものを侵蝕するには、「秘密は必ずリークされる」という構造的アンチテーゼの確立が必須になる。支配従属関係で不可侵とされるタブー（禁忌）を可能にしている「沈黙」の呪縛を腐食することによって、病的構造そのものを破壊することができる、というのがアサンジの論理だ。

　アサンジは2006年に発表したエッセイで次のように述べている。

「支配権力の行動パターンを迅速に変えるには、まず支配権力というものは変化を望まないという理解を肝に銘じ、明晰かつ大胆に思考しなければならない。そして先達から学ぶだけではなく、先輩たちにはできなかった行動を可能にする新しい技術を発見する必要がある。第一に、政府機構や巨大企業の行動のどういった側面を変えたいのか、または取り除きたいのか、十分に理解するべきである。第二に、権力者の行動を変えるためには、政治的に歪められた言葉の罠を潜り抜け、明解な立場を確立する思考方法を展開しなければならない。第三に、気高く効果的な一連の行動を自ら盛り立て、他の人たちにも連帯してもらえるように、こういった洞察を活用していく必要がある」

　このエッセイで、アサンジはセオドア・ルーズベルト大統領の洞察をテーマにしている。どのような権力にも見栄えの良い大義名分が欠かせないが、民主主義の政治には権力が身にまとう大義名分の虚偽を打破する強力な手段が必要であるとするルーズベルトは、「肥やし熊手＝マックレーカー」という言葉を使って、民主主義の政治には「不正をすっぱ抜く醜聞暴露者」が必要であると主張した。これがアメリカのジャーナリズムの原型である。1890年代から1930年頃はアメリカが先進的思想を普及させた時代だが、それは独占企業の汚職や虐待、労働搾取や不正などを告発した優秀なジャーナリストたちを生んだ時代でもある。

　ルーズベルトの洞察を踏襲し、身の危険を厭わずに真実を告発してきたマックレーカー・ジャーナリズムの系譜には、その後もレイチェル・カーソン、ジョン・ピルジャー、ラルフ・ネーダー、シーモア・ハーシュ、アンナ・ポリトコフスカヤ、マイケル・ムーア、エイミー・グッドマンなどそうそうたる顔ぶれが名を連ねている。ジュリアン・アサンジもまたこの「ふとどきものたち」の系譜を引き継ぐマックレーカーを自負している。

　怒涛のように押し寄せる非難やゴシップの攻撃について、アサンジは次のように語っている。

「僕の役割は避雷針になることです。攻撃の矢面に立つことが僕の役目です。重要な情報を危険を冒して公のために提供してくれた内部告発者の貢献を無駄にしないために、声を出すことの出来ない人たちの代りに、誰かがこの役割を担う必要があります」

　暗殺の危機やネットワーク攻撃など極度に緊迫した状況に常時晒されているため、慢性的な疲弊は隠せないながら、アサンジは感情を表に出すことも少なく、斜めに構えたユーモアあるコメントを忘れない。温和な外見とは対照的に、鋭い観察力で相手の些細な言葉も聞き逃さない。言葉をかみ締めるようなゆっくりした話しぶりであるが、会話の一歩も二歩も先を読んで理路整然と話を進める頭脳俊敏な人物だ。

　アサンジの個人的な感情を垣間見る機会があるとしたら、それは彼が「ウィキリークスの動機」を語る場面だろう。一見無機質で膨大なデータの一つひとつの裏に存在する生身の人間の姿を見ることができる優れた想像力と、彼らの運命に対する共感がアサンジを動かしているのではないだろうか。いつものようにキャンディを求めてアメリカ兵に近づいたところを銃撃され殺された黄色いドレスを着たイラクの幼い少女のことを語るアサンジの声を聞きながら、そう思った。

＜「国境なき帝国」と「国境なき世界市民」＞

　米国のペンタゴンや各種諜報機関だけではなく、世界でも悪名高いロシアの秘密警察、イスラエルの秘密警察モサドなど、アサンジはありとあらゆる国家権力を敵に回している。オーストラリア在住の母親や息子にも脅迫が及んでいる。ウィキリークスの他のメンバーにも暗殺の危機が迫っている。さらに、司法分野およびサイバースペースでもウィキリークスに対する苛烈な攻撃が展開している。

　ウィキリークスへの寄付金を扱っていたペイパル、スイスの銀行口座、ビザ（バンク・オブ・アメリカ系列）やマスターカードのクレジット・カード口座などが法律的根拠もなく次々と閉鎖され、国際金融機構と国家権力の連携体制も浮かび上がる。

　一方、弾圧が酷くなればなるほどウィキリークスの人気も高騰するという現象が発生している。政治家の圧力に屈してウィキリークスへのアクセスを遮断したアマゾンとペイパルに対し、ダニエル・エルスバーグは怒りに満ちた公開書簡をつきつけて世界的ボイコットを呼びかけた。サーバーを失い窮地に追い込まれたウィキリークスがツイッターで支援を呼びかけると、世界各地で2000件ものミラーサイトが次々と立ち上がった。この中には、ボリビア政府の公式ウェブサイトも含まれている。さらに、ブラジルの大統領ルラもウィキリークスに連帯を表明した。軍事政権が闊歩するパキスタンの上級裁判所でさえウィキリークスへのアクセス禁止を求める申請を却下し、「真実はなにものにも代えがたい」とウィキリークスの存在価値を擁護する裁定を下した。国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイは「ウィキリークスに対する寄付を阻止する圧力について深く懸念している」と発言した。ノーム・チョムスキーら200名近くの学者やジャーナリストの知識人グループは、オーストラリア首相宛の公開書簡を発表し、オーストラリア市民であるアサンジの身の安全を積極的に守るよう要請した。

　さらに、元国務長官パウェルの主席補佐官だったラリー・ウィルカーソン元陸軍大佐、元ＦＢＩ特別捜査官コリーン・ロウリー、元デンマーク軍情報局アナリストのフランク・グレビル、英国政府通信本部（ＧＣＨＱ）の元職員キャサリン・ガン、元ＣＩＡアナリストでレーガン政権当時の大統領諜報説明官レイ・マクガバン、元ウズベキスタン英国大使のクレイグ・マーレイ、そしてダニエル・エルスバーグの7名からなる国際的諜報専門家グループが連名でウィキリークスを支持する声明書を発表した。『アトランティック』、『エコノミスト』、『フォーリン・ポリシー』など硬派の論説雑誌もウィキリークスの活動に多大な支持を表明している。ヒューマン・ライツ・ウォッチはウィキリークスを起訴しないようオバマ大統領宛の公開声明を発表した。

　従来のネーション・ステートという「国家」の定義が通らなくなった今、新たな人類の運命の構図として、軍事企業複合機構が牛耳る「国境なき帝国」とインターネットで瞬時につながる「国境なき世界市民」が対峙している。

＜誰がウィキリークスを敵視しているか＞

　ウィキリークス登場への懸念や批判を分析すると、「国境なき帝国」の権力構造に対してその組織や人物がどのような立ち位置にあるのか、報道における既得権をどのように認識しているのか、そして民主主義の主権をどのように重んじて（または軽んじて）いるのかが自明になる。ウィキリークスへの素早い連携攻撃を行っている勢力の行動を観察するだけで、多国籍の金融機構や軍事産業複合体が各国の国家権力の利害とどれだけ密接につながっているのか、戦争の悲劇を踏み台にして誰が私腹を肥やしているのか、リアルタイムで浮かび上がる。ウィキリークスが開いたこの「国境を越える言論界」の新しい情報空間のおかげで、これまでは不可視だった支配と抑圧と搾取の構造がわかりやすくなった。同時に、民主主義の実践を目指す世界中の市民勢力には、まず連帯が必要であり、かつ連帯は可能であるという洞察が生まれている。

　ウィキリークスの情報公開活動を激しく糾弾または批判する陣営は、大きく三種類に分類される。

1. 各国そして各分野の権力者。ペンタゴンをはじめ、イラク・アフガン戦争の利害に手を染めてきた各国の政府や軍隊。環境汚染や金融汚職に関する内部告発情報の公開を恐れる巨大企業や金融機関。「国益」や「機密」の名目を掲げ、ウィキリークスの活動を阻止するためにアサンジの暗殺や逮捕を要求している。
2. 主流既存メディア。ウィキリークスが報道の「ルール」を侵害していると糾弾し、報道機関として認められないと主張する。権力者情報筋との依存関係で維持されていた報道既得権が危機に晒されるのではないかと憂慮している。
3. ウィキリークスから分裂したメンバー。米国という巨大な敵を作ったことでもっと小規模な内部告発情報が無視されていることに抗議して一部ボランティアがウィキリークスの活動から脱退した。

　(1)について、ペンタゴンは「戦略を敵側に知らしめる」としてウィキリークスをアメリカの敵としているが、実際のダメージについては実証されていない。たとえば、「アフガニスタン戦争日記」で明らかになった人名がタリバンの手に渡り、現地の諜報関係者の命が危険に晒されているとする主張は、ペンタゴン自身が正式な声明を出して否定している。

　12月5日にアサンジ弁護団がＢＢＣのインタビューで明らかにしたところによると、スウェーデン政府はブッシュ時代に秘密裏の航空手段を米国に提供し「特例拘置引渡し (extraordinary rendition）」に協力した可能性がある。「特例拘置引渡し」は、米国が誘拐した捕虜をイエメン、サウジアラビアなど人権に関する法律の整っていない国に送り、秘密の拷問を行っているという国際的なスキャンダルだ。この情報の公開を阻止するためにスウェーデンが異例のアサンジ国際指名手配劇に協力しているのではないか、と弁護士たちは示唆する。さらに、2011年1月早々には、米国のある巨大銀行（バンク・オブ・アメリカであろうと予測されている）の膨大な汚職内部告発文書が公開される予定だ。

　(2) 2010年4月に公開された米軍ヘリコプターによるイラク市民虐殺ビデオは、この事件が発生した2007年以降、ロイター本部が米軍に要求していたにもかかわらず入手できなかったビデオだ。ウィキリークスの公開能力に信頼を託した米軍内の内部告発者がこのビデオを漏洩し、広く報道されることとなった経緯は、同時に権力監視義務を行使できない既存報道機構の脆弱さを露呈することになった。報道の特権を持ちながら、権力の圧力に屈してせっかく提供された不正告発情報をお蔵入りにする大手新聞社やテレビ局に対する不信は根が深い。

　ウィキリークスの登場で、このような報道の膠着状態を打破する可能性が生まれた。情報の信憑性を計る指針として、情報提供者の身元を知る記者との個人的な信頼関係に依存してきた従来の報道機関とは異なり、ウィキリークスでは文書自体の信憑性のみを重んじ、この信憑性検証基準さえ満たすならば情報公開を行うという約束を掲げている。さらに、システムの構造から情報提供者の身元は誰にもわからない仕組みになっている。ウィキリークスに数多くの内部告発情報が寄せられるようになった由縁でもある。

　「権力の監視」という第四階級の使命を全うするべき報道機関は、近年本来の機能を実践していない。特に、軍事企業（ＧＥ、ウェスティングハウス）が多くの報道機関を所有している現在の米国企業メディア体制の下では、この本来のジャーナリズム活動がますます困難になっている。ウィキリークスの報道パートナーである『ニューヨーク・タイムズ』紙でさえ、及び腰な態度が目立つ。ペンタゴン・ペーパーズ」の時にも言及された「1917年スパイ法」の適用を恐れる同紙は、ウィキリークスから「直接」データを受け取ることを避けるために、『ガーディアン』経由のメモリースティックでデータを受け取っている。

　現在の民主主義社会にとっていかに古めかしく陳腐化してしまったとはいえ、「1917年スパイ法」は死刑の実効力がある法律である。これが実際に裁判に持ち込まれて適用された場合には、米国で調査報道を実践することは事実上不可能になり、米国憲法修正第一条が無効になることが危ぶまれる。また、その裁判の過程で米国の歴史に埋もれているもっと深刻な政府の機密情報が暴露される可能性も高く、そもそもこの問題の是非を問うこと自体を避けるべきであるとする司法分野の警告の声も高まっている。

　(3) ウィキリークスを脱退した元メンバーたちは、新しい内部告発サイトを立ち上げた。ウィキリークスが公開しそびれている開発途上国における人権侵害ケースを扱う計画であると発表している。ウィキリークスは、内部告発の仕組みが広がることは報道の信用度を競う推進力となるとして、これを歓迎している。

＜ウィキリークスが生み出す調査報道の活性化＞

　ダニエル・エルスバーグによる「ペンタゴン・ペーパーズ」漏洩書類を掲載した『ニューヨーク・タイムズ』紙がニクソン政権に訴えられた訴訟で、ヒューゴ・ブラック最高裁判所判事は、「報道の自由」を掲げる憲法修正第一条を擁護して次のような裁定を下した。

（抜粋） 建国の父たちは、憲法修正第一条で、わが国の民主主義に欠かすことのできない役割を担う報道機関がその役割を自由に実践できるようにと、必要な保護を与えたのである。報道機関は統治者のためではなく、統治される側の人々のために存在する。報道機関が政府をいつでも自由に批判できるように、政府権力による報道機関の検閲が全廃された。報道機関が保護されているのは、政府の秘密を暴露し、人々に知らせることを可能にするためである。自由で制限のない報道機関のみこそが政府の欺瞞を有効に暴露することを可能にする。

　ウィキリークスの出現により、この裁定の効力を問う「報道の自由」の危機と新しい展望が訪れた。

　アサンジは、膨大な生データの公開を「客観的（科学的）ジャーナリズム」と呼んでいる。報道機関による報道の基になった生データを一般読者・視聴者が自分で確認できる仕組みを取り入れたジャーナリズムだ。「権威ある報道機関」が膨大な調査データや観察情報から浮き上がるテーマを絞り、読者や視聴者がその選択肢を従順に受け取るといった従来の「天下り式」報道プロトコルのあり方と対比させている。つまり、新聞記者が主観的な解釈を施して記事を書き、テレビのプロデューサーが特定の意見を持つコメンテーターを選ぶ、またはまったく報道しないことに決める、といった情報取捨選択の既得権を行使する既成報道機関のプロセスに、ウィキリークスは「待った」をかけている。これら報道機関が当然のこととして広告主や政府の圧力を受け入れた解釈をさしはさむ以前のデータを公共ドメインに公開して、より多くの人々に情報の解釈や分析のチャンスを与える、いわばジャーナリズムの「土俵」を広げる役割を果たしている。

　この客観的ジャーナリズムのモデルは企業メディアにとっては門外漢による「下克上」であり、テリトリーを侵害する脅威と映るだろう。一方、「客観的ジャーナリズム」の仕組みは、調査報道の活性化を促す新たな「非常口」を多くのジャーナリストに提供し、受け手側のメディア・リテラシーを強化することにもつながるのではないだろうか。

　実際のところ、ウィキリークスは単に受信データを垂れ流しにしているわけではない。イラクの民間人攻撃ビデオを発表する前に、イラクに検証班を送り込んで事実確認を行った。その後、『ガーディアン』紙が先導となり、ウィキリークスが受け取った生データ群の検証や編集作業を含む大規模な多国籍報道機関による協力体制が生まれた。これらのデータは既存報道機関がこれまで入手できなかったか、または入手を怠ってきた重大な出来事を語るものだ。複数の報道機関に同じデータと解禁日を提供することによって、各組織同士の競争を促し、質の高い調査報道を生み出す結果となっている。この新しい報道体制が提供する優秀なジャーナリストたちの専門知識や「主観的分析」を大いに活用することで、有象無象の生データ群が歴史的文脈の中で意味を持つ組織化された調査報道となり、世界中の世論を動かそうとしている。

　一連の内部告発情報はウィキリークスの匿名システムで受信・転送され、信憑性が検証された文書は「ダメージ最小化作業」と呼ばれる身元情報削除処理やデータベース処理を受ける。伝統的調査報道ノウハウにも依存しながら整理され「公共空間」に公開された生データは、多くの報道機関や研究組織によって統計的分析や事実検証活動の対象となり、ジャーナリストたちの手を経て歴史的な文脈を持つ「ストーリー」が浮かび上がる。

　客観的信憑性が確認されたこれら膨大な情報は、単に一時的に消費される「報道商品」化されるだけでなく、長期的な影響力を放つ法律上の「証拠」としての価値を高めている。現在、ウィキリークスが公開した多くの情報は、アムネスティ・インターナショナルや欧州議会、国際刑事裁判所などによって重大な「証拠」事例として扱われ、米国の戦争犯罪について本格的な公式調査を求める声が高まっている。アサンジは11月5日にジュネーブの国連人権理事会の普遍的定期審査に召喚され証言を行ったばかりだ。

　「イラク戦争ログ」の報道体制で特に注目に値する展開としては、過去7年にわたってイラク現地での戦争による死者数を地道に追跡・記録してきた非営利団体イラク・ボディカウントが裏づけ調査に協力したことだ。これまで記録されていなかった1万5000人以上のイラク市民死亡者の正確な身元と死因が新たに確認されつつある。声なく消えていったイラク市民一人ひとりの断末魔がようやく歴史に記され、世に知られることになった。しかも、これら新しく「発見」された死者数は単に多国籍軍によって記録された数であって、実際の死者数はこれをはるかに上回るものであることが、今回の記録文書の分析から予想されている。

　米軍兵士たちが日々の戦闘の様子を戦場から報告した「アフガニスタン戦争日記」のデータ群公開では、ウィキリークスは『ガーディアン』紙、『シュピーゲル』誌、『ニューヨーク・タイムズ』紙という三大報道機関と事前にデータを共有し、特ダネ記事解禁日を指定して各社の分析能力や調査報道の腕を競わせた。その後多くのボランティアによるデータ処理作業が進み、「アフガニスタン戦争日記」は現在、一般市民にも時系列に沿って容易に閲覧や分析ができるように整理され、グーグルのフュージョンリストにアップロードされている。「イラク戦争ログ」公開では、上記三紙誌に加え、『ル・モンド』紙、アラブ系テレビ局アルジャジーラ、イギリスのチャンネル４、非営利報道組織Bureau of Investigative Journalismなどとさらに大きな共同体制を組み、イラクにおける無差別殺戮や連合軍部隊によるイラク人拘置者拷問を暴露する生データをもとにした、より洗練された調査報道記事が大々的に発表された。ロンドンで行われた記者会見には、ダニエル・エルスバーグもかけつけ、ベトナム戦争時に倫理と良心に従って内部告発を行ったＣＩＡ職員サム・アダムスの功績を記念する由緒ある「高潔なるサム・アダムス賞」がウィキリークス編集長ジュリアン・アサンジに授与される場面に立ち会った。

　ユーチューブやツイッター、ソーシャルネットワークなどが台頭し、より多くの一般市民が情報発信の手段を得ている現在、報道すべき情報か否かの取捨選択をする権限は誰にあるのか。その判断の基準は誰が決めるのか。既存メディアの価値や役割はウィキリークスの出現によって脅かされるのか。大衆とは何も知らない「素人」なのか、それとも民主社会の主権者なのか。インターネットに潜む「国境を越えた言論界」の可能性は、ウィキリークスが提示したアイデアとともに着実に広がっている。

---