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TUP速報1013号　チーム・コービンはイギリスを変える

(2019年04月01日)


◎緊縮財政の負の遺産、正の影響


英国はEU離脱（ブレグジット）に揺さぶられている。



法律に定められた離脱期限を目前にしながら、メイ首相がEU側と取り付けた離脱合意は議会史上最大の負け幅で否決され、再挑戦も記録的な負け幅で否決され、EU側に期限延長を認めてもらい、ようやく、本来なら交渉開始前にやるべきであった超党派での模索が始まったところだ（さらに3度目の採決でも否決され、今後の方針を巡って保守党は四分五裂している）。

残留を求める市民数十万人がロンドンを行進する一方で、強硬な離脱を熱望する右派による政治家への脅迫や暴力が相次いでいる（コービン労働党党首を襲った男が1週間ほど前に禁固刑を受けた）。国民投票直前の2016年6月16日、「ブリテン・ファースト」と叫ぶ極右に暗殺されたジョー・コックス議員の惨事を思い出さずにはいられない。

国民投票の実施そのものは、EU帰属をめぐって数十年来続く保守党の内戦が党の外側に持ち出されたものであり、メイ政権が離脱交渉で機能不全に陥っているのも進行中の内戦が主因である。しかし、英国民が僅差で離脱を選んだ背景には、世界金融危機のあと、保守自民連立政権が2010年から実施した緊縮財政がある。

英国のEU離脱は、労働者階級の反乱ではない。離脱票の大半は長年のEU懐疑派（多くは保守党支持者）が投じたものであり、それだけなら、おそらくは均衡していたであろう残留／離脱支持の目盛りを離脱側に振る役目を果たしたのが、いわゆる「置いていかれた（失うものの少ない）」人々の票だ。最近公表された調査によると、離脱支持の多かったイングランド北部地域では、緊縮財政で社会保障予算が大きく削られるほど、EU懐疑政党UKIP（UK独立党、ユーキップ）への支持が増えていたそうだ。この点で、英国のEU離脱は、キャメロン政権による緊縮の負の遺産と言える。

しかし同時に、緊縮は（少なくとも英労働党に）正の影響をもたらした。党最左派の社会主義者、ジェレミー・コービンが党首に選ばれたのだ。労働党は、サッチャー主義の社民版焼き直しであったニューレイバー[トニー・ブレアなど党右派モダナイザーの派閥]の支配から脱しつつある。

2015年の労働党党首選の顛末と2017年期日前総選挙でのどんでん返しを活写したアレックス・ナンズ著『候補者ジェレミー・コービン』の出版を前に、『世界』2019年2月号に寄稿した「チーム・コービンはイギリスを変える」を配信する。いま英国で何が起きているかの理解の一助になれば幸いだ。

『候補者ジェレミー・コービン　ー「反貧困」から首相への道ー』
アレックス・ナンズ著
藤澤みどり、荒井雅子、坂野正明　共訳
岩波書店　2019年4月4日発行


（前書き・本文：藤澤みどり）

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TUP速報1012号　ICEの背後にいるのは誰？　トランプの移民追放を支えるアマゾン、パランティア、マイクロソフトなど巨大テクノロジー企業

(2018年11月25日)

◎ハイテク技術が可能にする移民狩り


トランプ氏が大統領に就任して以来前面に押し出されてきた移民を排除する政策は、氏の選挙公約のひとつでもあるため、選挙があるたびにエスカレートしています。11月6日の中間選挙を前にした今年5月、ジェフ・セッション前司法長官が移民と難民の区別なくビザをもたずに国境を越えようとする人々を刑事裁判にかけると決定したことで、国境を越えた親子が引き裂かれ、親がすでに送還されてしまったり、さまざまな事情から再会できない親子が現在でもいます。

移民の多いニューヨークに住む私の周りにも、永住権を持っている人が数十年前の軽犯罪歴で強制送還されたり、何十年もアメリカで働き税金を納めてきた建築労働者が送還されたりしていて、実際に「移民狩り」はますます厳しくなっていることを実感しています。

先月に公開された報告書「Who’s Behind ICE? The Tech and Data Companies Fueling Deportations（ICE　[ 移民関税執行局 ] の背後にいるのは誰？ハイテクおよびデータ企業が強制送還を加速化する)」は、 移民管理を厳重にする技術を提供し、このような現状をおし進め、そこから利益をえている企業が誰なのかを明らかにしています。

テクノロジーの進歩は後戻りができません。だからこそ、企業がどのような技術で国民国家が推し進める政策を可能にするだけなく、どこまで強化しているのかを知ることがますます大切になっています。知ることが国家主権と基本的人権の境界線を描くことにつながると確信します。

米国の独立系番組「デモクラシー・ナウ！」で、この報告書を作成したラテン系政治拠点「ミヘンテ」の代表者から報告書の概要を聞きました。そのインタビューの訳文をお届けします。

報告書全文はここからダウンロードできます。

前文・翻訳　　キム・クンミ（TUP）

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TUP速報1011号「少なくともあの強制収容では…」という言葉を口にする日がまた来るとは：ジョージ・タケイ

(2018年07月08日)

◎人道的に非難されるゼロ・トレランス政策



ジェフ・セッションズ司法長官は４月６日に「移民の犯罪的入国へのゼロ・トレランス（寛容なし）」措置を発表した。不法移民は容赦せず、国境をビザなしで越えようとするものは刑法違反として起訴し、最高６カ月の実刑を課すというものだ。起訴された家族の親は刑務所へ、子は保護施設へと別々にされる。
難民も違法越境者として扱われ、難民申請は受けつけられず送還される。難民保護法に批准しているはずの米国が難民申請も受け付けず難民審査もせずに強制送還するというのは前代未聞のできごとだ。親子の引き離しに米国内でも非難が沸き上がり、さすがのトランプも６月２０日に親と子を別々にしないと大統領令に署名した。
しかしいったん保護施設に入れられた子どもたちはすでに里子に出されているケースもあり、４月から６月までに親から引き離されたおよそ3000人の子どもたちが親と再会するの難しく、いつまでに家族が再び一緒になれるか未だに目途は立っていない。


米国の人気番組だったスタートレックのカトー役で知られる俳優のジョージ・タケイさんは、子どものころに日系人収容所に収監された経験がある。日本の真珠湾攻撃で第二次世界大戦中に敵性外国人とされた日系人たちはアメリカ国籍を持っていても収容所に強制収容された。日系人の強制収容は、現在起こっている不法移民の収容とはその意味では異なるが、まだ親がこの世のすべてである子どものころに政治的な理由で収容所に収監されたという経験から、タケイさんが今日の国境で親と引き離された子どもに自分の経験を重ねて語り、「ゼロ・トレランス」政策の非人道性を訴えます。
（前文、翻訳　キム・クンミ/TUP）

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