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TUP速報1015号 スケートボードはアフガニスタン人少女を「救い」はしない

(2020年03月21日)


なぜ欧米の観客は、アフガニスタン人少女が「勇気ある」ことをする心地よい話が好きか


本稿は、アルジャジーラのオピニオン欄に掲載された「Skateboarding won’t ‘save’ Afghan girls(https://www.aljazeera.com/indepth/opinion/skateboarding-won-save-afghan-girls-200308121710895.html)と題する記事の邦訳である。

米国主導で2001年に始まったアフガニスタン侵攻から19年、それに続き2003年に始まったイラク戦争から17年が経とうとしている。多くの犠牲者を出したこれらの国に、今も平和や安定はもたらされていない。このような状況の中、2020年の現在に至るまで、アフガニスタンをはじめとするイスラーム社会の少女や女性が「自分の道を切り開いていく」ストーリーは、欧米のみならず、日本でも人々のお気に入りの物語であり続けた。しかし、ともすれば心地よい感動を誘うこれらのストーリーに、警鐘を鳴らすのが本稿である。一見ポジティブに見えるストーリーが、「ソフトな武器」として、映画、本、写真などの媒体を通してどのように利用されてきたか。これらのストーリーを好む欧米の人々にどのように消費されてきたか。人種、ジェンダー、心理分析の研究者である筆者が鋭く切り込む。また、本稿で述べられる指摘の多くは、欧米だけでなく日本社会にもよく見られるメンタリティーではないだろうか。


イスラーム文化に限らず、異なる文化背景を持つ人々に関する情報は、ここ数十年で以前に比べてだいぶ手に入りやすくなった。しかし、そのコンテンツを吟味せずに消費することは、本当の理解が深まったことにはならない。様々な情報に手軽にアクセスできる時代であるからこそ、読者・視聴者はそのメッセージの裏にあるもの、ストーリーの背景にも気を配る必要があるだろう。本稿が、そのための一助となることを願ってやまない。



(前書き・翻訳:法貴潤子)

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TUP速報1014号 総選挙からみる核保有国イギリス

(2020年01月26日)

欧州連合離脱の是非を争点に昨年12月にイギリスで実施された解散総選挙では、はからずも保守党が議席数をのばした。ボリス・ジョンソン首相はEU離脱実現に対し国民からの信認を得たと勝利宣言をし、その後、1月に入って離脱に必要な関連案が成立し、2020年1月末までにイギリスがEUから離脱することが残念ながらほぼ確実となった。

本稿はその解散総選挙の結果から核保有国イギリスの今後の可能性を論じている。

2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のオーストラリア委員会で委員長を務めた本稿の著者リチャード・タンター氏は、イギリスの総選挙で大幅に議席数を伸ばしたもう一つの党、スコットランド国民党の党首二コラ・スタージョンの選挙戦での発言に注目し、イギリスが将来、核保有国から核放棄国になる可能性を語っている。

また、スコットランド国民党の核保有に対する姿勢は、2016年にニースでのテロ攻撃を受け核抑止政策についての議論の一環で、同党のマーレ・ブラック議員が行った演説も合わせて一読されることをお勧めする。ブラック議員の演説はTUP速報1000号で紹介している。

TUP速報1000号 英国国会における若き議員の反核演説  https://www.tup-bulletin.org/?p=3092


(前書き:キム・クンミ、本文翻訳:法貴潤子)


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TUP速報1013号 チーム・コービンはイギリスを変える

(2019年04月01日)


◎緊縮財政の負の遺産、正の影響


英国はEU離脱(ブレグジット)に揺さぶられている。



法律に定められた離脱期限を目前にしながら、メイ首相がEU側と取り付けた離脱合意は議会史上最大の負け幅で否決され、再挑戦も記録的な負け幅で否決され、EU側に期限延長を認めてもらい、ようやく、本来なら交渉開始前にやるべきであった超党派での模索が始まったところだ(さらに3度目の採決でも否決され、今後の方針を巡って保守党は四分五裂している)。

残留を求める市民数十万人がロンドンを行進する一方で、強硬な離脱を熱望する右派による政治家への脅迫や暴力が相次いでいる(コービン労働党党首を襲った男が1週間ほど前に禁固刑を受けた)。国民投票直前の2016年6月16日、「ブリテン・ファースト」と叫ぶ極右に暗殺されたジョー・コックス議員の惨事を思い出さずにはいられない。

国民投票の実施そのものは、EU帰属をめぐって数十年来続く保守党の内戦が党の外側に持ち出されたものであり、メイ政権が離脱交渉で機能不全に陥っているのも進行中の内戦が主因である。しかし、英国民が僅差で離脱を選んだ背景には、世界金融危機のあと、保守自民連立政権が2010年から実施した緊縮財政がある。

英国のEU離脱は、労働者階級の反乱ではない。離脱票の大半は長年のEU懐疑派(多くは保守党支持者)が投じたものであり、それだけなら、おそらくは均衡していたであろう残留/離脱支持の目盛りを離脱側に振る役目を果たしたのが、いわゆる「置いていかれた(失うものの少ない)」人々の票だ。最近公表された調査によると、離脱支持の多かったイングランド北部地域では、緊縮財政で社会保障予算が大きく削られるほど、EU懐疑政党UKIP(UK独立党、ユーキップ)への支持が増えていたそうだ。この点で、英国のEU離脱は、キャメロン政権による緊縮の負の遺産と言える。

しかし同時に、緊縮は(少なくとも英労働党に)正の影響をもたらした。党最左派の社会主義者、ジェレミー・コービンが党首に選ばれたのだ。労働党は、サッチャー主義の社民版焼き直しであったニューレイバー[トニー・ブレアなど党右派モダナイザーの派閥]の支配から脱しつつある。

2015年の労働党党首選の顛末と2017年期日前総選挙でのどんでん返しを活写したアレックス・ナンズ著『候補者ジェレミー・コービン』の出版を前に、『世界』2019年2月号に寄稿した「チーム・コービンはイギリスを変える」を配信する。いま英国で何が起きているかの理解の一助になれば幸いだ。

『候補者ジェレミー・コービン ー「反貧困」から首相への道ー』
アレックス・ナンズ著
藤澤みどり、荒井雅子、坂野正明 共訳
岩波書店 2019年4月4日発行


(前書き・本文:藤澤みどり)

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