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TUP速報1016号 みんなに一律:ベーシックインカム保証のすすめ

(2020年05月30日)

ベーシックインカムは社会の希望になるか

現在、世界的コロナ禍、いわゆるパンデミックの中、社会のあり方が否応無く問われる状況になっています。ウイルスの蔓延を防ぐために取られた数多くの政策、例えば三密を避ける、ソーシャルディスタンシング(他人と物理距離を取る)、ステイホーム(外出しない)、などのいずれも、経済活動の停滞や後退を意味します。しかし、失業者が「街にあふれる」ことは、社会として三つの意味でなんとしても避けねばなりません。一つには失業者個々人にとって苦難であること、一つには経済停滞により国全体が悪循環に陥る問題、そしてもう一つ、感染病流行の特徴として、多くの人々が外出すればするほど感染拡大が止まらない、もしくは終息の日が遠くなり、数多くの人々が苦しみ続け、少なからずが命を落とすことになる問題があります。

コロナ禍において、ある意味では皮肉なことに、世界の国々あるいは地方政府レベルで福祉政策が急速に発展しました。欧州の多くの国では、国民や被雇用者や(分野は限られるとはいえ)広範なビジネスに前例ない規模の公的補助が出ています。ロンドンでは、すべてのホームレスに住居が用意されました(BBC報道)。ニューヨークでは、不法移民まで含めてすべての人にコロナ関係検査が無償で提供される(ビザ関係の記録も不問かつ残されない)ようになりました(AMニューヨーク・メトロ報道)。これらは、路上生活者がいたり新型コロナウィルス感染症に罹ったまま社会で生活する人がいれば、そこから感染が拡大するから、という極めて合理的な理由が最大だと理解しています。新型コロナウィルスが蔓延している限り、多かれ少なかれ社会の誰もが脅かされます。英国では首相さえ罹患して一時は集中治療室に入院したものでした。したがって、いままでは恵まれない人々の生活や厚生を歯牙にも掛けなかった、もしくはそこから利益さえ得ていた既得権益層さえも、福祉政策推進が喫緊であるという事実を無視できなくなったと解釈してもよいでしょう。ある意味では、人道的理由が合理的理由に大敗したと言えるかも知れません。しかし、理由がどうあれ結果的に社会福祉が進んだことは歓迎すべきことではないでしょうか。

そんな中、注目を浴びているシステムに、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)があります。しばしば、単に「ベーシック・インカム」とも呼ばれます。一言で述べれば、全国民に等しく(健康で文化的な生活を送るのに十分な)生活保護費を政府が支給する制度です。世界的には、フィンランドの一部で3年前(2017〜2018年)に試験導入されたことが有名です(フィンランド厚生健康省の初期報告書(英語))。コロナ禍の4月はじめには、スペインの現政権がそれに近いものを導入することを発表して話題になりました(ブルームバーグ報道)。ベーシックインカム地球ネットワーク(BIEN)記事によれば、スペイン政府の導入予定のものは「ユニバーサル」とは言い難い、ということですが、従来の社会保障制度よりは一歩進んだものと言ってよさそうです。

さて、イギリスのスコットランドで、リフォーム・スコットランド(Reform Scotland)というシンクタンクが、UBIを推奨する白書を4月に発表しました。それを受けて、スコットランド政府主席閣僚(=首相)のニコラ・スタージョンが以下のようなツィートで応えました。


端的には、スタージョン氏は、UBIに大いに興味あり、導入に積極的である意思が表明されています。

「現在の[コロナ禍の]状況は、[UBI]支持する根拠を計り知れないほど強めることになっている」 (current situation strengthens case immeasurably)

とまで言っています。ただし、スコットランド自治政府の権限は限られるため、英国政府/国会との折衝が必要なので、仮にスコットランド政府/議会が求めてもすぐにそうなることはありません(同氏のツィートにも触れられています)。ちなみに、英国では、すでに「ユニバーサル・クレジット」と名付けられた制度が導入されていて、生活保護や失業保険を含めた数多くの社会保障が統一されています。そういう意味では、下地がないわけではない、と言えるかも知れません。

興味深いのは、スタージョン氏率いるスコットランド議会与党のスコットランド国民党は英国の主要政党の中で最左派である一方、白書を発表したリフォーム・スコットランドは保守党系であることです(: 保守党は現在の英国国会の与党)UBIは拡充した社会保障と解釈するならば、その精神はむしろ左派的だと考えるのが自然でしょうが、現実には保守派・右派にもUBI支持者が少なくない様子です。実際、フィンランドの一部で実験導入を決めた時は、右派の推薦だったと聞きます。主たる理由は、UBIにすると、社会保障に関する政府の運用コストが激減するので、ある程度の福祉出費は政府として必要不可欠であるという前提に立つ限りは、結果的にトータルの福祉出費が少なくなる可能性があるからだと私は理解しています。一般論として、右派は小さな政府を求める傾向があると言っていいでしょうが、UBIは右派の方向性とも合致することになります。スコットランドの例にもれず、UBIは、左右両派が一致する政策になりそうです。

コロナ禍は、多くの国における現在の極端な不平等社会が感染症の流行にとても弱いことを浮き彫りにしました。ロンドンやニューヨークの社会的弱者救済がその端的な例です。UBIはそんな社会の弱点を緩和する救いの政策になるかも知れません。

以下、リフォーム・スコットランドによるUBIを推奨する白書を全訳してお送りします。具体的にどのような形で導入し、その影響がどうなるか、が議論されています。

(前書き:坂野正明/TUP、邦訳:法貴潤子/TUP)


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TUP速報1015号 スケートボードはアフガニスタン人少女を「救い」はしない

(2020年03月21日)


なぜ欧米の観客は、アフガニスタン人少女が「勇気ある」ことをする心地よい話が好きか


本稿は、アルジャジーラのオピニオン欄に掲載された「Skateboarding won’t ‘save’ Afghan girls(https://www.aljazeera.com/indepth/opinion/skateboarding-won-save-afghan-girls-200308121710895.html)と題する記事の邦訳である。

米国主導で2001年に始まったアフガニスタン侵攻から19年、それに続き2003年に始まったイラク戦争から17年が経とうとしている。多くの犠牲者を出したこれらの国に、今も平和や安定はもたらされていない。このような状況の中、2020年の現在に至るまで、アフガニスタンをはじめとするイスラーム社会の少女や女性が「自分の道を切り開いていく」ストーリーは、欧米のみならず、日本でも人々のお気に入りの物語であり続けた。しかし、ともすれば心地よい感動を誘うこれらのストーリーに、警鐘を鳴らすのが本稿である。一見ポジティブに見えるストーリーが、「ソフトな武器」として、映画、本、写真などの媒体を通してどのように利用されてきたか。これらのストーリーを好む欧米の人々にどのように消費されてきたか。人種、ジェンダー、心理分析の研究者である筆者が鋭く切り込む。また、本稿で述べられる指摘の多くは、欧米だけでなく日本社会にもよく見られるメンタリティーではないだろうか。


イスラーム文化に限らず、異なる文化背景を持つ人々に関する情報は、ここ数十年で以前に比べてだいぶ手に入りやすくなった。しかし、そのコンテンツを吟味せずに消費することは、本当の理解が深まったことにはならない。様々な情報に手軽にアクセスできる時代であるからこそ、読者・視聴者はそのメッセージの裏にあるもの、ストーリーの背景にも気を配る必要があるだろう。本稿が、そのための一助となることを願ってやまない。



(前書き・翻訳:法貴潤子)

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TUP速報1014号 総選挙からみる核保有国イギリス

(2020年01月26日)

欧州連合離脱の是非を争点に昨年12月にイギリスで実施された解散総選挙では、はからずも保守党が議席数をのばした。ボリス・ジョンソン首相はEU離脱実現に対し国民からの信認を得たと勝利宣言をし、その後、1月に入って離脱に必要な関連案が成立し、2020年1月末までにイギリスがEUから離脱することが残念ながらほぼ確実となった。

本稿はその解散総選挙の結果から核保有国イギリスの今後の可能性を論じている。

2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のオーストラリア委員会で委員長を務めた本稿の著者リチャード・タンター氏は、イギリスの総選挙で大幅に議席数を伸ばしたもう一つの党、スコットランド国民党の党首二コラ・スタージョンの選挙戦での発言に注目し、イギリスが将来、核保有国から核放棄国になる可能性を語っている。

また、スコットランド国民党の核保有に対する姿勢は、2016年にニースでのテロ攻撃を受け核抑止政策についての議論の一環で、同党のマーレ・ブラック議員が行った演説も合わせて一読されることをお勧めする。ブラック議員の演説はTUP速報1000号で紹介している。

TUP速報1000号 英国国会における若き議員の反核演説  https://www.tup-bulletin.org/?p=3092


(前書き:キム・クンミ、本文翻訳:法貴潤子)


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